リモートワークビザ

　外国企業に遠隔勤務する人（リモートワーカー）に居住を認める制度のこと。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、アラブ首長国連邦（UAE）は3月にビザの導入を発表した。通常、UAEで在留許可を得るには同国内の企業に雇用されるか、自身で企業を保有しているなどの要件を満たす必要があるが、外国で雇用されており月3500ドル以上の収入がある人に1年間の居住を認める。
　経済協力開発機構（OECD）が10月に公表した報告書によると、2020年8月にエストニアが1年間の滞在を認める制度を創設したほか、ギリシャ、コスタリカなどが同様の仕組みの導入に向けて準備している。
　外国人にとって魅力的な就労・居住環境であることをアピールし、優秀な海外人材を集める狙いがある。高所得者が増えれば国内の商業施設や飲食店などで消費を活性化でき、投資の拡大につながるという期待もある。同様の目的で、スタートアップ起業家を誘致する制度もここ数年、導入が相次いでいる。