シニア雇用

　中央大学などの予測によれば、少子化などで2030年に国内の労働需要は労働供給を644万人上回る。外国人労働者の受け入れや女性の労働参加と並び人手不足解消のカギを握るのがシニア雇用の拡大だ。パーソル総合研究所などの試算では働くシニアを増やすことで163万人の労働力を上積みできる。
　現在の日本企業の7～8割は60歳定年だが、定年に達した多くは健康で働く意欲も高い。60代の働き手の4割は70歳以上まで働き続けたいと希望しているとの調査もある。高年齢者雇用安定法は企業に従業員が65歳になるまでの雇用確保を義務付ける。21年4月の同法の改正で70歳までの就業機会確保も努力義務となり、シニアの雇用延長の後押しとなっている。
　一方、多くの企業では定年後に再雇用されたシニアは給料が下がる。現役時代と比べて権限も小さくなる。シニアの働く意欲を維持することが課題だ。能力のあるシニアを公平に処遇する人事制度の構築や、シニアの経験を生かせる人材配置が求められている。