分配政策

　経済政策の一つで、税制や社会保障制度を使って富裕層などから所得や富を移転させ、より公平な経済をめざすこと。貧困を生み出す過度な経済格差を是正する効果がある一方、経済成長をけん引する一部の層の負担が増すことで、結果的に経済全体の効率性を下げてしまうという批判もある。
　積極的な金融緩和や財政出動に主軸を置いた安倍晋三政権のアベノミクスは、株式や不動産など資産価格の上昇を通じて「持てるもの」がより有利になる「K字経済」をもたらしたとされる。2020年に深刻化した新型コロナウイルス禍では企業が非正規雇用を減らすなど、この傾向が一段と強まった。岸田文雄首相はこの是正が中間層の復活と個人消費の活性化をもたらすとして金融所得課税の引き上げなどを主張している。
　日本は国際的にみると貧富の格差が大きい国ではない。所得格差の程度を示すジニ係数をみると先進国で特に大きいのは米国や英国だ。バイデン米政権はコロナに対応した大規模な財政出動の財源として、富裕層への増税を検討している。低いのはドイツやフランスなど欧州勢で、日本は先進国で中程度に位置している。