バイ・アメリカン

　米国政府の調達で品目別に一定比率以上の米国製品を使うよう求める制度。連邦政府は防衛品からインフラ、オフィス用品など年6000億ドル（66兆円）を調達する。例えば政府公用車や警察車両はゼネラル・モーターズ（GM）など米企業が受注を分け合う。巨大な購買力で国内製造業を支えるのが目的だ。
　連邦政府の調達額のうち96～97%は米国拠点の企業がつくった「米国製品」だが、蓋を開けるとアジアなどから輸入した部材も多い。バイデン政権はこうした背景から規制の強化案を7月に発表。米国製品と判定する条件として、現在は金額ベースで米国製部材を55%含む必要があるが、これを即座に60%に引き上げ、29年までに75%へと段階的に高めるとした。
　バイ・アメリカンは運用方法次第では世界貿易機関（WTO）の政府調達協定などに抵触する恐れがある規則だ。米産業界からは調達コストの負担が膨らんだり、他国の政府調達市場で不利になったりする恐れがあるため、慎重な運用を求める声が多い。

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