地銀再編策

　収益環境が悪化している地方銀行の再編を後押しするため、政府や日銀がつくった新制度のこと。店舗やシステムなどの固定費を抑えるには、地銀同士の合併や経営統合が有力な選択肢となる。菅義偉首相は自民党総裁選中の2020年9月に「将来的には数が多すぎるのではないか」と発言し、地銀問題を重要政策に掲げた。
　20年11月に施行した独占禁止法の特例法では、同一県内での地銀同士が合併し融資のシェアなどが引き上がったとしても寡占禁止規定の適用除外とすることとした。22年の統合を目指している青森県の青森銀行とみちのく銀行が初の適用となる見通しだ。
　7月には改正金融機能強化法が施行し、政府が再編にかかる費用に補助金を交付する制度も始まった。システム統合などが対象で費用全体の3分の1、額としては30億円が上限となる。日銀は統合などで経費削減を実現する地銀の当座預金に年0.1%の金利を上乗せする制度の申請を3月に始めた。いずれも時限措置で、再編を足踏みしていた地銀が検討を加速するきっかけとなっている。