マネーロンダリング

　麻薬取引や脱税などの犯罪で得た資金を偽造口座や他人の口座へ転々とさせ、本来の出どころを分からなくさせる行為。「汚れたお金」がだんだんと「きれいなお金」へと洗浄（ロンダリング）されることが語源で、資金洗浄と訳す。テロを含めた国際犯罪を未然に防ぐ上で、世界的に取り締まりが厳しくなっている。
　国際組織として39の国と地域が加盟する「金融活動作業部会」（FATF）があり、190以上の国・地域にマネロン対策を勧告する。2019年秋に日本への立ち入り審査を完了しており、8月に結果を公表する。日本は08年の前回審査で法制度不備などで指摘を受けた。政府は内閣官房に省庁横断の特別チームを設置し、22年の通常国会で関連法の成立を目指す。
　金融庁が2月にマネロン対策の指針を改正したことを受け、金融機関は24年3月までに体制を整備することが求められている。インターネットバンキングで本人になりすまして不正送金する例が増えている。犯罪は巧妙化しており、金融機関は不正検知の対策が急務になっている。