EVの補助金

　電気自動車（EV）の普及を後押しするため、代金の一部を政府や自治体が補填する仕組み。EVは走行時に二酸化炭素（CO2）を出さないため、温暖化ガスの排出削減につなげることなどを目的にするケースが多い。補助金で実質価格を引き下げるほか、税金の減免制度を設けて購入を支援する場合もある。
　欧州主要18カ国のEV販売台数は2020年に72万台と前年の2倍に増えた。新車販売の7%の水準だ。各国が補助金を拡充しており世界でも普及スピードが速い。ドイツは車両が4万ユーロ（約530万円）未満の場合の政府補助を21年末まで6000ユーロに倍増した。日本では経済産業省がEVに42万円まで補助金を出すほか、東京都は45万円を別途支給するなど支援策拡充に動く。米国は最大7500ドル（約83万円）を税額から控除する。
　EV振興には産業政策の側面もある。中国はエンジン技術では日米などに追いつけないとみてEVに注力している。09年に販売補助金を導入し、比亜迪（BYD）など中国メーカーを育てた。欧州はディーゼル車を環境対応車の主力と位置づけたが、排ガス不正の発覚を機にEVにシフトし始めた。