デジタル課税

　経済のデジタル化に対応してグローバル企業に課税できるようにする仕組み。現行の国際ルールでは国内に支店や工場などの物理的な拠点がない外国企業には、原則として課税することはできない。経済の発展に税制が追いついていないとの指摘があった。
　議論のとりまとめ役は経済協力開発機構（OECD）で、2012年からIT（情報技術）企業などによる国際的な税逃れへの対応を巡る協議を進めてきた。19年に利益の一定部分について、税収を国別の売上高に応じて再配分する考え方を提示。20年にはオンライン広告、検索サービスなどを対象とする素案をまとめている。
　国際的なルールづくりの議論が長引いている間、IT関連企業のサービスに対して独自に課税する国・地域も出てきた。フランスは19年にネット広告などでの売り上げの3%を徴収する制度を導入した。インドも20年に電子商取引を提供する外国法人への課税を始めた。