女性の管理職比率

　民間企業や官公庁などで課長級以上の管理職として働く男女に占める女性の割合をさす。政府目標は30%程度。2003年に「20年までに」との期限付きで掲げたが、実現が見通せず、20年12月に「20年代の可能な限り早期に」と改めた。
　内閣府の資料によると、19年時点で米国やスウェーデンでは同比率が40%を超えているのに対し、日本は10%台にとどまっている。英国やフランスも35%前後のため、日本の低さは際立っている。衆院議員の女性比率でも欧米諸国が20～30%台なのに日本は10%にも満たない状態だ。
　世界経済フォーラム（WEF）が21年3月末に発表した、世界各国の男女平等がどれだけ実現できているかを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は調査対象の156カ国中120位だった。主要7カ国（G7）の最下位になり、アジアでも中韓の順位より低い。特に女性の政治参画や経済参画での評価が低かった。