COVAX

　新型コロナウイルスワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組みで、2020年に発足した。世界保健機関（WHO）が主導し、途上国へのワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」や感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）などと連携して取り組んでいる。高・中所得国は、拠出金をCOVAXに支払い、拠出金は開発や製造設備の整備に使われる。
　日本や中国を含む180以上の国・地域が参加する。高・中所得国がワクチンに共同出資・購入して人口の2割分を受け取る一方、低所得の国には無償で提供する。21年中におよそ20億回分のワクチン確保をめざしているが、資金不足が課題となっている。
　米国は2月、COVAXに最大40億ドル（約4200億円）を拠出すると発表した。トランプ前大統領はWHOの独立性に疑問を呈し中国寄りだと批判。COVAXへの参加も拒否していたが、バイデン政権は発足直後にWHOからの脱退表明を撤回しCOVAXにも参加すると決めた。