まん延防止等重点措置

　新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法で新たに設けた。感染拡大や医療提供に支障が出る恐れがある都道府県を指定し宣言時と同等の対策を知事に認める。宣言は感染状況で最も深刻な「ステージ4」、まん延防止等重点措置は「ステージ3」相当で適用する。宣言発令前の地域のほか宣言解除後の地域も対象になりうる。
　基本的対処方針で対象となる都道府県を定める。指定された都道府県の知事は飲食店などに営業時間の短縮命令を出すことが可能だ。宣言時は命令違反の事業者へ30万円以下の過料を科すのに対し、まん延防止措置の地域では20万円以下の過料を科す。政府は市区町村単位での措置を想定し、宣言の対象地域よりも経済制限の範囲を限定する公算が大きい。
　営業時間の短縮要請に応じた飲食店には1日最大6万円の協力金を支払っている。まん延防止措置の地域についての協力金は今後検討する。支払額は1日6万円より減額する可能性がある。政府はまん延防止措置の対応策を定めた政令概要を公表した。施設従業員の検査受診を勧め、マスク着用など感染防止に必要な措置をとらない人は入場を禁止する。