資金移動業者

　銀行以外で送金サービスを提供する登録事業者。2020年12月時点で80社に上る。スマートフォンアプリ上で決済機能も提供するソフトバンク系の「PayPay（ペイペイ）」やLINEの「LINEペイ」などが知られる。利用者は資金移動業者のスマホアプリを銀行口座などとひも付けるなどして、チャージ（入金）したお金を送金や買い物に使う。
　もともと資金移動業者による送金サービスは100万円が限度だった。20年の法改正による規制緩和で100万円を超える高額送金も今夏から可能になる。事業者は送金額に応じて(1)5万円以下(2)100万円以下(3)100万円超――の3つに分けて認可・登録される。少額送金の場合、事業者が利用者から預かったお金と同じ金額を準備する義務が免除される。
　給与のデジタル払いが解禁されると、利用者は銀行口座を介さずに会社からお金を受け取れるようになる。既存の大手銀行は異業種による「中抜き」になると警戒する。金融サービスの業態の壁がますます低くなりそうだ。