炭素価格

　企業などが排出する温暖化ガスに付ける値段を指す。温暖化ガス排出量を金額換算して排出削減を動機づける制度に利用する。政府が排出量に応じて課す炭素税や、オークションで排出枠を売買する排出量取引などで使われる。炭素価格を使った制度の設計は官民ともに欧州などが先行し、日本で経営の仕組みに本格導入する企業は少なかった。
　企業が社内制度で使う炭素価格は「インターナルカーボンプライシング（ICP）」と呼ばれる。外部機関や同業他社の価格を参考にするなどして算出する。世界銀行によると価格帯は二酸化炭素（CO2）1トンあたり1～906ドルと幅広い。英蘭ユニリーバは2016年の1トン30ユーロから段階的に引き上げ、20年には50ユーロとした。
　ESG（環境・社会・企業統治）投資の流れから企業に気候変動対策を求める声は強まっている。気候変動に関するリスク開示を促す「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」では、合理的な説明につながるとして企業にICP導入を推奨している。