雇用保険

　労働者の生活や雇用を安定させるために国が運営する。従業員を雇う企業は原則加入する必要がある。制度には主に「失業等給付」と「育児休業給付」「雇用保険2事業」の3種類がある。新型コロナウイルス禍で利用が急増する雇用調整助成金は雇用保険2事業の一部で、企業のみの保険料で運営している。労働者が能力を向上させるための職業訓練なども含む。
　失業等給付は職を失った人が生活に困らないように支給する手当などがあり、育児休業給付は育休中の人に給付金を配る。失業等給付と育児休業給付の財源は労使折半の保険料と国庫負担があり、雇用保険の積立金として本来は雇調金とは別勘定で管理する。
　失業手当の受給者の数は、景気動向に左右される。アベノミクスによる景気回復でここ数年は減少傾向にあったが、コロナ禍によって足元では徐々に増え始めている。受給者数は2020年11月まで5カ月連続で前年比約3割増のペースで推移している。