主力電源

　国内の電力供給は2018年度時点で、発電量全体の8割程度を火力、6%を原子力でまかなっている。主力電源とするには発電の安定性と、国民に過度な負担を強いない経済性が欠かせない。石炭火力などはこうした条件を満たすが、二酸化炭素（CO2）の排出が多く、環境負荷が高いことが国際的に問題視されている。
　18年にまとめた現行のエネルギー基本計画は発電量に占める再生可能エネルギーの割合を30年度に22～24%とする目標を掲げる。政府は12年から再生エネを固定価格で買い取る制度を始め、設備導入を後押ししてきた。
　もともと太陽光などの再生エネは日照時間や風量などで発電量が左右されるため、出力が不安定という構造的な弱点がある。日本は普及の遅れもあって再生エネにコストがかさむのもネックだ。例えば太陽光はドイツの2倍ほどで高止まりしている。安定供給には技術開発やコストの低減など多くの課題がある。