規制改革推進会議

　内閣府設置法に基づいて設置した審議会。首相の諮問を受けて、構造改革を進めるうえで必要な規制改革を総合的に話し合う。源流は1998年に政府の行政改革推進本部に置いた「規制緩和委員会」にある。当時の橋本龍太郎首相が唱えた中央省庁の再編の方針に沿って基盤づくりを担った。
　森政権が2001年に「総合規制改革会議」をつくり、オリックス会長だった宮内義彦氏が議長に就いた。受け継いだ小泉政権は「聖域なき構造改革」を掲げ、医薬品のコンビニ販売などを実現した。第2次安倍政権発足後の13年に「規制改革会議」を設け、16年に「規制改革推進会議」と改称した。
　菅政権で初めて開いた7日の規制改革推進会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時限的に実施するオンラインでの診療や服薬指導の恒久化を掲げた。時間や場所にとらわれない働き方の推進に向け労働関係の規制や制度の運用見直しを提起。観光再生や強い農業の創出による地域経済の活性化もめざす。