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NISC

2020.11.1(日) 掲載
 内閣サイバーセキュリティセンターの略称。官公庁や重要インフラ事業者へのサイバー攻撃やシステム障害を分析し、被害の拡大を防ぐ。2015年に設置した「サイバーセキュリティ戦略本部」(本部長・加藤勝信官房長官)の事務局にあたる。センター長は安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補が務める。
 政府は情報通信や金融、航空、空港など14分野を重要インフラに指定する。それぞれの事業者でシステム障害などが起きた場合、総務省や金融庁、国土交通省といった所管省庁と被害状況や対策を共有する。緊急時はNISCが直接助言する。サイバーセキュリティ協議会のように官民で情報共有する枠組みもある。
 家電やインフラなどあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及でサイバー攻撃などの被害は広がった。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が進んだことも影響した。政府は7月にまとめたサイバー対策の年次計画で、デジタルトランスフォーメーション(DX)とサイバー対策を両立させるよう行政機関や企業に求めた。
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