在宅勤務

パソコンやスマートフォンを活用して、オフィスに出勤せず自宅などで働く勤務形態。新型コロナウイルスの感染拡大後、従業員の安全確保の観点から世界で導入が加速した。
　在宅勤務は労使双方にメリットがある。従業員は通勤時間をゼロにでき、仕事と育児・介護の両立もさせやすい。企業側はオフィスの立地の自由度が増し、賃借面積も削減できる。一方、オフィスで一堂に会す機会が減るため、コミュニケーションの円滑化や仕事と私生活の切り替えが課題となる。安全で高速なネットワーク環境も必要だ。
　国際通貨基金（IMF）は7月、情報・通信や金融・保険などの業種は在宅勤務が導入しやすい一方、宿泊・飲食、建設などは困難と指摘した。こうした業種は新型コロナ感染や解雇のリスクにさらされやすいと警鐘を鳴らしている。