IT基本法

IT（情報技術）政策全体の基本理念や重点計画を定めた法律。森喜朗政権時代の2000年に設けた「IT戦略会議」でつくった。正式名称は高度情報通信ネットワーク社会形成基本法。01年に同法に基づき政府のIT戦略「e-Japan戦略」をまとめた。5年以内に世界最先端のIT国家を目指すと記した。
　政府は「e-Japan戦略」をはじめIT戦略や政策集を毎年策定しているが、デジタル化の歩みは遅い。世界経済フォーラムなどが公表するIT競争力ランキングで日本は19年に12位だった。霞が関の省庁間ではシステムの仕様の違いから、新型コロナウイルス対策を協議するテレビ会議ができなかった。
　平井卓也デジタル改革相は就任直後の記者会見で、過去の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で「デジタル」という言葉が使われた数を紹介した。16年が0、17年が3、18年が9と少なかったのに対し、19年は53、20年は105と急増した。平井氏は「初めてデジタルの優先順位が上がった」と指摘した。