デジタル庁

省庁横断でデジタル化を進める権限を持つ組織。電子政府の進み具合を示す国連のランキングで2020年に首位のデンマーク、同2位の韓国はこうした組織を置く。エストニアも政府主導で電子化を進めたことで知られ、個人認証に必要なIDカードはほぼ100%の国民が保有する。20年は3位とここ数年で急浮上した。
　日本は同14位で、近年は世界10位以下を定位置とする。担当が内閣府、内閣官房、経済産業省、総務省などに分かれ司令塔がいないと指摘される。2001年のIT（情報技術）基本法の施行以降、世界最先端のIT国家を目指すとしながらデジタル化が遅れている。マイナンバーカードの普及率は2割弱にとどまる。
　新型コロナウイルス対応は取り組みの遅れが浮き彫りになった。1人あたり10万円の現金給付を巡っては地方自治体が振込先口座を確認するのに手間取り、給付が遅れる一因となった。今年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では行政のデジタル化が「一丁目一番地」と記されている。