オルタナティブデータ

政府や企業の公式な統計や決算とは別の新たなデータの総称。クレジットカード決済情報やスマートフォン位置情報、SNS（交流サイト）の投稿などの分析が代表例だ。人工知能（AI）技術などの発達で、膨大な情報を高精度に分析できるようになり、活用が進んでいる。
　景気の分析では旧来の公的統計にスピードで勝る。政府が毎月の景気認識を公式に示す「月例経済報告」では最近、ナウキャスト（東京・千代田）とジェーシービー（JCB）がまとめる「JCB消費NOW」のデータを度々紹介している。カード決済の情報をもとに、よりリアルタイムに近い消費の動向をとらえる。サンプルの偏りなどの課題はあるものの政策判断への影響力は増している。
　投資の分野では2010年ごろから一部のヘッジファンドが活用を始めた。米調査サイトのオルタナティブデータ・ドット・オーグによると20年の市場規模は17億ドル（約1800億円）と16年の7倍超となる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大後にも商業地への人出の増減などで経済への影響を予測する試みが盛んになっている。