インボイス

取引した商品ごとに消費税の税率や税額が記された請求書で「税額票」とも呼ばれる。2023年10月に導入され、国に納める消費税額を計算するために使われる。企業は商品の仕入れ先に発行してもらい、それに基づいて税務申告する。フランスやドイツ、英国などではすでに導入されている。
　インボイスの発行には課税事業者として税務署の登録を受ける必要がある。発行できなければ商品の納付先企業の税務申告に影響を与えるため、取引を敬遠される恐れがある。現在、消費税を免税されている小規模な免税事業者がインボイスを発行できる課税事業者に転換する動きが広がりそうだ。消費税が事業者の手元に残ったままになる「益税」の問題の解決につながる。
　インボイスの手続きを誤ると税額計算のやり直しなどで業務効率が大幅に落ちる。従来通りの人手をかけた作業のままだと煩雑になり間違いも起きやすい。日本の商流全体でのデジタル化が急務になっている。電子インボイスが普及する欧州では多くの国で企業の手間が少なくなっている。