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2020.8.1(土) 掲載
気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の略称。気候変動は金融市場に危機的な影響を及ぼし得るとの認識が広がり、金融安定理事会(FSB)が設立した。投資家や保険会社などに投融資・保険の対象企業の財務が気候変動から受ける影響の考慮を求める。企業にも、投資家などが参照するための情報開示を求めている。
 「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標」の4項目についての開示が推奨されている。例えば気候関連リスクにおける取締役会の監視体制を説明したり、リスクを識別、評価するプロセスやその際に用いられる指標を示したりすることなどが含まれる。
 非財務情報について世界では開示を義務化する動きが広がる。日本ではコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)で具体的な開示が求められている。
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