ジョブ型雇用

職務を明確にした上で最適な人材を配置する、欧米などで一般的な雇用形態。職務に必要な能力を細かに記載した「職務定義書」（ジョブディスクリプション）を示し、社内外から人材を募る。企業が求める能力を明確にして雇用契約を結ぶため、勤務時間ではなく成果で評価するのが一般的だ。
　一方、日本では多くの企業が職務を限定せず、広く人材を採用するメンバーシップ型を導入する。新卒一括採用、終身雇用を前提に、企業がゼロから人材を育てるという考え方が根付いている。社員の立場は安定的だが、転勤や配置転換などの業務命令に従わざるを得ないケースが多い。
　経団連は今年の春季労使交渉で、日本型雇用制度の見直しを重点課題として挙げた。同時に優秀な人材の流出を防ぎ、企業の国際競争力を高めるにはジョブ型が「効果的な手法」だと指摘する。時間管理が難しい在宅勤務が広がったことで、成果で評価する「ジョブ型」への移行が日本企業で増える可能性がある。