手元流動性

現預金やすぐに市場で売却できる有価証券など、企業が急な支払いなどに充てることができる資金のこと。手元流動性が高いほど売上高が急減しても、固定費の支払いや債務の返済余力があり、財務の健全性が高い。手元流動性を1カ月あたりの売上高で割ったものを「手元流動性比率」と呼び、高いほど短期的な支払い能力が高いことを示す。
　企業に入る資金を増やすか、流出を減らせば手元流動性は高くなる。借り入れや増資など外部調達のほか、販売代金の回収を早めたり、仕入れを減らしたりしても資金は増える。逆に設備投資やM&A（合併・買収）、配当、自社株買いを抑えると流出を減らすことができる。
　必要以上に資金を持つことは、経営の効率性が下がることにもつながる。2008年の金融危機以降、日本企業は総じて手元流動性を高めてきた。平時と有事では適切な手元流動性に違いがあり、「経済封鎖をどう乗り切るかの局面で、資金をため込むのも仕方がない」（大和証券の壁谷洋和氏）面もある。