補正予算

4月から翌年3月までの1年間を規定する本予算に途中で変更（補正）を加えた予算。経済対策や災害対応を理由にしたケースが多い。財政法29条では予算作成後に生じた事由に基づいて(1)特に緊要になった経費の支出(2)債務の負担(3)予算の追加以外の変更――を認めている。歳出の増額分の規模に着目するのが一般的だ。
　政府は過去20年以上、毎年度、編成している。1月召集の通常国会で最初に成立させ、その後に翌年度の本予算の審議に入ることが多い。あくまでも緊急的な措置で、本予算の執行が始まって間もない4月に編成するのは珍しい。リーマン・ショック後の2009年度第1次補正予算案は4月に決定した。
　09年度第1次補正予算は一般会計で約14兆円の純増で、20年度で抜くまでは補正として最大規模だった。東日本大震災に対応した際の補正予算も10兆円を超える規模になった。最近は本予算に盛り込めなかった防衛費や環太平洋経済連携協定（TPP）などの対策費を加えることもある。