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緊急経済対策

2020.4.1(水) 掲載
政府が景気の下振れリスクに対応するため打ち出す政策のパッケージを指す。公共事業などに国のお金を使うことで需要を増やしたり、家計や企業の資金繰りを支える措置を講じたりする。年度の途中に編成する補正予算に対策費用を盛り込むのが一般的だ。
 1年間の予算を盛り込んだ当初予算は通常、前年度末の3月に成立する。当初予算が成立した直後の4月に経済対策をとりまとめ、補正予算を編成するのは極めて異例といえる。本来、国の運営に必要な費用はすべて当初予算に計上するのが原則だからだ。それだけに、経済状況が急変し、緊急性が高いことを意味する。
 リーマン・ショックを受け、麻生太郎政権は2009年に「経済危機対策」と称して大規模な対策を打ち出した。1998年には橋本龍太郎政権が金融危機による景気低迷で、所得税の特別減税などを実施した。95年の阪神大震災後には村山富市政権が震災からの復興策と円高対策を中心とした対策をとりまとめた。
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