雇用調整助成金

景気の悪化などで従業員を一時的に休ませる企業に休業手当の一部を補助する。解雇を防ぎ、雇用を維持するのが狙い。最近3カ月の売上高や生産量などが前年同期に比べて10%以上減少していることが主な支給要件だ。助成率は中小企業の場合、休業手当の3分の2で、従業員1人あたり日額8330円が上限になる。教育訓練や出向で雇用を維持する場合も助成の対象になる。
　危機の安全網として存在感を高めたのは2008年秋のリーマン・ショック時だ。景気の急激な悪化で09年度の支給額は6千億円を超えた。財源は雇用保険のうち、企業のみが保険料を負担する「雇用保険2事業」だ。近年は雇用情勢の改善で給付が減っており、積立金は1.3兆円を超え、過去最高水準にある。
　政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、影響を受ける企業向けの支給要件を緩めた。売上高や生産量に関する基準を3カ月から1カ月に短縮した。北海道のように緊急事態宣言を出して活動自粛を呼びかけた地域では助成率を引き上げるなど特例的な対応を取っている。