きょうのことばセレクション

リスク開示

2020.2.1(土) 掲載
企業は事業を進めていくにあたって様々なリスクに直面する。こうしたリスクについて、内閣府令は投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクについて「事業等のリスク」として有価証券報告書で開示するよう求めている。具体的な内容は企業が決めるが、少子高齢化による労働人口の減少、米中貿易摩擦による景気減速などマクロ要因によるものから、地震や台風など自然災害、サイバー攻撃による情報漏洩など内容は多岐にわたる。
 日本企業の2018年度の有価証券報告書の記述量は3年前に比べると4%弱増えた。総じて規模の大きな会社ほど記述量が多い。日経平均採用銘柄に限ると、記述量は3年前より5%強増えた。大企業ほどグローバルで事業を展開していたり、事業が多岐にわたったりするため、リスクも増える傾向がある。
 経営環境の変化は大きく、企業の将来を予測するにあたっては財務情報に加え、企業統治やリスク対応など非財務情報の重要性が高まっている。金融庁は投資家と企業の対話を促すため、20年3月期の有価証券報告書から非財務情報の開示を拡充させる。
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