きょうのことばセレクション

ローカル5G

2020.1.1(水) 掲載
企業や自治体が自らの建物や敷地内に限って導入できる次世代通信規格「5G」制度を指す。総務省は携帯大手に割り当てた5G向け電波のほかに、ローカル5G専用の電波を用意。企業や自治体向けに幅広く割り当てる計画だ。携帯大手の5Gエリア展開が遅れるような地域でも、Wi-Fiのように企業や自治体が5G設備を自ら設置し、5Gを使えるようにする。総務省は24日から申請受け付けを開始する。申請後、問題がなければ1カ月半程度で免許が付与される。参入事業者が続々と増えるとみられる。
 具体的には企業による工場の生産ラインの自動制御や、農作物の生育の管理といった用途に役立てられる。工場や農場では携帯電話が十分に整備されていないケースもあった。Wi-Fiのような仕組みでは信頼性に課題が生じる場合もある。ローカル5Gは建物や敷地内限定で専用電波を割り当てるため、信頼性が高い。
 海外でも日本のローカル5Gと同様の制度が始まりつつある。ドイツは工場の自動制御など向けに専用の5G電波を割り当てる計画だ。米国では幅広い企業が共用できる電波を用意しており、自営設備として5Gを導入できる。
ローカル5G