取引透明化法案

「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT（情報技術）企業の取引の透明性を高めるため、政府が2020年の通常国会に提出をめざす法案。仮称は「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」。主に大規模な通販サイトやアプリストアを対象に、取引条件の開示などを求める。違反があれば改善命令や勧告を出す。
　検索結果の表示順位を決めるしくみの開示を求めたり、自社サイトに最も有利な条件で出店させたりしていないか説明させるのが柱だ。欧州連合（EU）でも米アップルなど「GAFA」を念頭に取引の透明化を義務付ける規則を策定。2020年夏にも施行する。ランキングの表示に使うアルゴリズムの開示などが求められるようになり、日本も欧州の動きなどを参考に法案づくりを進める。
　プラットフォーマーは消費者に利便性を提供する一方で、圧倒的な力を背景に取引先に不利な契約条件をのませるなど懸念も広がる。政府は既存のルールだけでは対応が不十分との認識を強めている。透明化法案の国会提出に向けて準備を進めるほか、独占禁止法では新たな指針を策定し、個人情報保護法の改正も検討している。