後発薬

先発薬よりも研究開発にかかる費用を抑えられるため薬価が安い。保険適用される際は先発薬の半額以下だ。患者は薬剤費の一部を薬局などで支払うが、薬剤費そのものが安くなるため、負担軽減になる。公的医療保険の財政にとっても改善につながるため政府は活用を推進している。
　普及の指標は置き換え率。「後発薬のある先発薬と後発薬の数量」に占める「後発薬の数量」の割合で示す。2018年9月に70%を突破した。政府は20年9月までの80%達成を目指している。後発薬の置き換え率が高い病院に対して診療報酬を手厚くするといった仕組みで後押ししている。
　後発薬メーカーは今まで以上に安定供給を求められている。シェアが高くなるほど欠品した場合の医療現場への影響が大きくなるためだ。原材料の調達先を特定の海外企業に絞ったために、調達先のトラブルで薬を供給できない事態も生じている。厚生労働省は業界に対し、調達ルートを複数にするよう求めている。