為替操作国

米財務省が経常収支や貿易で自国の優位性を得るために為替を操作していると判断した国を指定する。指定された国には2国間協議を求め、問題が解決しない場合は輸入品への関税引き上げなどの制裁措置を検討する。1980～90年代にかけて韓国や中国が指定された。
　財務省は半年ごとに発表している為替報告書で主要な貿易相手の通貨政策を分析している。(1)米国に対する貿易黒字が年200億ドル（約2兆1千億円）以上(2)為替介入による外貨購入が1年で6カ月以上かつ国内総生産（GDP）の2%以上(3)経常黒字がGDP比で2%以上――のうち、原則として2つに該当すれば「監視リスト」に、3つすべてに当てはまると為替操作国への指定を検討する。
　5月に発表された為替報告書では、中国は(1)にしか該当せず、為替操作国への指定は見送られた。ただ報告書は中国に対し「為替介入の実績の公表を見合わせており、深く失望している」などと不満を表明していた。「監視リスト」には中国や日本、ドイツ、韓国、ベトナムなど9カ国が指定されている。