優遇対象国

日本政府は、安全保障上の信頼関係がある国を輸出管理で優遇する「ホワイト国」として、米国やフランス、ドイツなど27カ国を指定してきた。優遇国でも国際的に決められた「リスト規制」の品目は輸出許可が必要だが、それ以外は許可が不要になる。
　経済産業省は2日からホワイト国と非ホワイト国の通称を「グループA～D」の4段階に細分化した。グループAが優遇対象国で、グループB以下では安全保障上の重要性に応じ個別許可が必要な品目数が変わる。輸出管理の国際枠組みに参加するなど要件を満たせば包括許可を取りやすくなる。
　韓国は2004年から優遇対象国だったが、今回の輸出管理の厳格化により、28日に優遇対象国から外れる。除外理由について経産省は、政府間の対話が一定期間ないことや輸出管理の体制が脆弱とみられる点を挙げる。