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米中貿易協議

2019.7.1(月) 掲載
米国と中国の2国間貿易協議。対中貿易赤字に不満を募らせたトランプ米大統領が2018年3月、中国製品に対する関税発動を認める大統領令に署名した。同年7月以降、3度にわたって米中両国が双方に関税をかける事態に発展した。すでに関税を発動したのは米国が中国製品の約2500億ドル分。中国が米国製品の約1100億ドル分。貿易赤字額がより大きい米国の方が発動余地も大きい。
 協議における対立点は貿易不均衡にとどまらない。米国は中国の「国家資本主義」の根幹をなす産業補助金の撤廃を求めるが、中国は強く反発してきた。中国のハイテク産業政策「中国製造2025」についても、米国の覇権を奪うための構想だと疑念を深めている。米企業に技術移転を強要するのを禁じる制度を巡っても両国は対立する。
 トランプ氏はG20での米中首脳会談で成果が得られなければ、中国に追加関税「第4弾」を発動すると警告してきた。29日の会談では協議再開で一致し、トランプ氏は追加関税の発動を先送りする方針を示した。
米中貿易協議