固定価格買い取り制度

再生可能エネルギーの普及を後押しする国の制度で、2011年の東日本大震災を受けて12年に始まった。経済産業省が企業や家庭を再生エネの発電事業者と認定し、発電した電気を電力会社が買い取る。あらかじめ決められた買い取り価格を設定することで導入を加速させる狙いがあった。太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスが対象で、18年時点の導入量は4千万キロワット超にのぼる。
　買い取りの価格や期間は電源ごとにコストや利潤を勘案して算定し、第三者委員会の意見をもとに経産省が決める。買い取り費用は電気の使用者から広く集める「再エネ賦課金」でまかなわれる。買い取った再生エネは電気の一部として供給されるため、賦課金は毎月の電気料金に上乗せされる。19年度の総額は2.4兆円まで膨らんでいる。
　前身の住宅用太陽光を対象にした余剰電力買い取り制度は09年に始まった。19年11月から10年間の買い取り期間が終わる家庭が出始める。買い取りが終わった電源は、つくった電気を自家消費するか、余った電気を売電するといった対応が必要になる。