骨太の方針

政府の経済財政政策の基本方針を示した文書。骨太の方針は通称で、正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」。年末の予算編成に向けて、国の政策の基本的な方向性を示す。毎年6月ごろに閣議決定する。首相が議長を務める経済財政諮問会議で策定作業を進める。最近では外交や安全保障の項目も盛り込まれている。
　「骨太」の呼び名は2001年に諮問会議ができた当時の宮沢喜一財務相が「予算は財務省に任せて骨太の議論をしていただければ」という趣旨の発言をしたのがきっかけだ。小泉純一郎政権や安倍晋三政権では諮問会議を舞台に官邸主導で政策を打ち出した。骨太の方針は歳出抑制を進めたい財務省と予算を確保したい各省庁が文言を巡り調整が難航することが多い。
　安倍政権では14年の骨太の方針に法人実効税率を数年で20%台に引き下げると明記したほか、15年には医療・年金など社会保障費の自然増を年5000億円に抑えることを盛り込んだ。成長戦略を議論する未来投資会議など他の政策会議の内容も基本的には全て骨太の方針に反映される。