価格弾力性

ある製品の価格変化に対して需要や供給がどの程度の割合で増減するかを示す指標。例えば10%値上げすると需要が20%減る製品があるとすると、需要の価格弾力性は「2」となる。
　需要の価格弾力性が1を超える製品は消費者が価格の変化に敏感だと考える。この場合、製品を売る側の企業にとっては価格上昇による増収よりも需要の落ち込みによる減収の打撃が大きくなるので「価格上昇に弱い」ことになる。競合他社がたくさんいたり、似たような製品が多かったりするなど、代替品が簡単に見つかる独自色の低いものは価格弾力性が大きくなりやすい。
　近年はビッグデータと人工知能（AI）などで需要の価格弾力性を予測し、電力料金やホテルの宿泊料金などをリアルタイムで変えて利益を最大化する「ダイナミックプライシング」への応用も進む。政府がどの製品にどれだけの規模で関税や消費税をかけるのかを検討する際に活用することもある。