世帯数の将来推計

厚生労働省が所管する国立社会保障・人口問題研究所が、国勢調査の結果を基に算出する推計。都道府県別の推計は1966年以降、原則5年に1度実施し、今回で8回目となる。少子高齢化が急速に進むなか、将来の社会の姿を見通す基礎的な推計として位置づけられている。
　「世帯主率法」という手法を用いて推計する。1世帯に世帯主は1人しかいないという前提に基づき、将来の人口に将来の世帯主率（人口に占める世帯主の割合）を掛け合わせて算出する。推計には出生率や離婚率なども使う。家族類型は「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の5つ。
　推計は将来の社会の姿を描き出す。少子高齢化の進展で、世帯主が65歳以上の高齢者である「高齢者世帯」の割合は増加の一途をたどる。高齢者のみの単身世帯も増加が見込まれるなか、医療の提供体制をいかに整えるかという政策判断の前提になる。推計結果は食品や住宅など民間企業も将来の消費行動を見極める資料として活用している。