大阪都構想

政令指定都市の大阪市を解体し、東京23区のような複数の特別区に分割・再編する行政機構改革。地域政党「大阪維新の会」を立ち上げた元大阪市長・橋下徹氏が2010年、打ち出した。特別区の区長や区議は住民が選挙で選び、条例制定や予算編成が可能になる。
　インフラ整備や災害、観光政策など広域行政は大阪府に一元化し、特別区は保育所の整備など福祉や教育といった、より市民に身近な行政サービスを担う構想だ。都構想は初期費用に庁舎整備など最大561億円、運用コストも年間41億～48億円かかる。自民、公明など反対する各党は費用負担の大きさに加え、区ごとの財政力にばらつきが生じ、住民サービスが低下する恐れがあると主張する。
　実現には「大都市地域特別区設置法」に基づき、府・市の両議会で過半数の賛成で制度設計の承認を得る必要がある。その上で住民投票で過半数の賛成で都構想が実現する。過去、都構想の是非を問う住民投票は15年5月に実施され、僅差で否決されたことがある。