労働生産性

労働によって成果がどれだけ効率的に生み出されたかを数値化したもの。付加価値額（利益や人件費、支払った税金など）を労働者数で割って算出する。労働者数と労働時間から総労働量を求め、1時間あたりの生産性を計算することもある。
　日本の1時間あたりの労働生産性は2017年に47.5ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中で20位だ。13年から約6ドル上がったものの、順位は1970年代からほぼ変わらない。例えば日本は接客業のサービスの品質が海外に比べて高いとされているが、求められるサービスの質の国ごとの違いなどの側面を考慮してもランキング上位国との差は埋められないとの見方が一般的だ。
　日本では残業時間の長さが労働生産性の上昇にブレーキをかけてきた。足元では「働き方改革」の流れで残業など就業時間管理が厳格化されており、4月からは1カ月あたりの残業時間の上限規制が段階的に始まる。労働生産性の上昇に結びつくかが注目されている。