個人情報保護委員会

個人情報保護法を所管し、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を含む全ての個人情報が正しく扱われているかどうかを監督する独立機関で、2016年1月に設立された。会計検査院や公正取引委員会と同じ「三条委員会」と位置づけられ、委員会単独で国家としての意思決定ができるほか、企業への立ち入り調査権など強い権限を持つ。
　委員会は国会が同意した委員長1人と委員8人で構成され、その下に事務局機能を持つ。かつては各役所の担当分野ごとに詳細な保護ルールが決められていたが、個人情報保護委員会の設立後は、同委員会にルール策定作業が一本化されるようになった。個人情報に関するトラブルのあっせんや、苦情の受け付けをする民間団体の認定などもしている。
　データ政策に関する外国との交渉も担当している。例えば、個人情報の域外への持ち出しを制限している欧州連合（EU）とは、日欧で互いにデータを行き来させる仕組み作りに向けた交渉を進め、今年1月に新たなデータ移転枠組みを発効させた。