タイムスタンプ

インターネット上の文書や画像などの電子データについて、いつ作成されたかなどを第三者に証明できる仕組み。まずデータの作成時に内容を数値化して暗号にしておく。後日、中身を調べたい場合は、この暗号を解いて数値に戻し、元の数値と照合する。2つの数値が一致しなければ、データの作成から現時点までの間に何らかの改ざんがあったことになる。
　日本のタイムスタンプはNTTデータや三菱電機系など計8の事業者が有料で作る。事業者は総務省の指針に基づいて一般財団法人の日本データ通信協会が認定している。タイムスタンプの日時は標準時を決める国立研究開発法人の情報通信研究機構（NICT）が配信する時刻を基準にする。
　日本データ通信協会によると18年7～12月の認定タイムスタンプの発行件数は前年同期比40%増の1億3千万件。18年通年では2億3700万件に達した。財務省の文書改ざん問題などを受け、電子データの信頼性を担保する技術としても注目されたという。行政手続きを電子化するデジタルガバメント（電子政府）などの取り組みが進めば需要は一段と高まる。