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財政規律

2019.1.1(火) 掲載
財政運営の健全性を保つため、歳出と歳入の均衡を図ること。日本は財政法で「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」としており、歳入不足を補う赤字国債を発行するには特例法による裏付けが必要だ。
 財政の健全性を示す指標として基礎的財政収支(PB)がある。年間に得られる税収や副収入といった歳入から、国債の返済費や利払い費を除く歳出を差し引いて計算する。黒字なら政策の経費を借金せずに賄える。
 政府は2018年6月、国と地方を合わせたPBを25年度に黒字にするとし、従来より目標時期を5年先送りした。日本は国と地方を合わせた債務が国内総生産(GDP)の約2倍に積み上がり、先進国で最悪の水準。一方、年金や医療など社会保障費は膨張を続けているだけに、財政を健全化するのは簡単ではない。
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