自動車関連税制

自動車には購入から保有、利用の各段階でいくつも税金がかかっている。購入時に払う自動車取得税と、毎年支払う自動車税・軽自動車税はいずれも地方税だ。車を買ったあと2年に1度の車検の時に払う自動車重量税は、国分・地方分の両方で構成される。自動車取得税は2019年10月の消費増税時に廃止され、その代わりに同じく購入段階で燃費性能に応じて価格の0～3%を払う燃費課税が導入される。
　購入・保有段階の税負担は欧米など主要国に比べて高いことが指摘されており、自動車業界が是正を求めていた。これに対して利用に対する税である燃料への課税の負担は日本は欧州諸国に比べて低い。欧州は環境政策の面から利用段階での課税を強化しているためだ。
　自動車税の税収は年間約1.5兆円、自動車重量税は約6600億円、廃止予定の自動車取得税も約1600億円に上る。国・地方にとって貴重な財源になっており、税体系見直しでは、全体としての税収をどの程度確保するように設計するかも論点となりそうだ。