防衛費

防衛装備品の取得費や自衛隊の人件費など防衛省が所管する予算。2018年度予算は5兆1911億円で、第2次安倍政権下で4年連続過去最大を更新している。過去に契約した米国からの高額な装備品の支払いが総額を押し上げる要因になっている。
　日本の歴代内閣は防衛費を国内総生産（GDP）比でほぼ1%以内に収めてきた。1976年の三木内閣で国民総生産（GNP）比1%を「超えない」と閣議決定した。中曽根内閣が撤廃し87～89年度予算では1%を超えた。現在もGDPを基準にした枠は定めていないものの、90年度以降1%を超えたのは10年度だけ。
　今後算定する防衛省以外の省庁が所管する予算を含む北大西洋条約機構（NATO）基準の防衛関連経費は1%を超える見通しだ。自民党は5月にまとめた提言でNATOが各国に求めるGDP比2%を参考に大幅な予算拡充を求めているものの、政府は「GDP比目標は適切ではない」と主張している。