有価証券報告書

投資家保護を目的に、上場企業などが事業年度ごとに作成する開示資料。「有報（ゆうほう）」と略して呼ばれ、企業情報の宝庫とされる。金融商品取引法に基づき、年度末から3カ月以内に提出しなければならない。
　資産や負債の詳細などの財務や営業状況に加え、役員の経歴や大株主、連結子会社の概況など開示内容は幅広い。金融庁のホームページにある電子開示システム（EDINET）などで誰でも閲覧できる。上場企業は2010年3月期から年間1億円以上の報酬を受け取る役員名と報酬額を個別に開示することが義務付けられた。
　虚偽記載をした場合、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方を科すことができる。法人に対しては7億円以下の罰金が科される。過去にカネボウやライブドア、オリンパスなどが有報の虚偽記載として問題となった。