サブリース業者

建物の所有者からアパートなどの賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者にまた貸しする事業を手掛ける。入居者の募集、建物の維持・管理、家賃収納などを業者が行い、サブリース料を所有者に支払う。所有者にはそこからローンの返済分や経費を差し引いた金額が手元に残る。所有者の高齢化や、物件から遠方に住む親族がオーナーの死亡によって相続する例が増えていることから、盛んに利用されている。
　中小・零細の事業者だけではなく、大手企業がグループ内で手掛けている例もある。全国におよそ3万の事業者がいるとされるが、実態は把握できていない。一部の業者が家賃の減額などを巡って物件のオーナーとトラブルを抱える事例が頻発しており、訴訟が起きるなど社会問題となっている。
　数百万円の年収のサラリーマンが1億円の借り入れをしてアパート経営に乗り出す例もあるとされる。家賃減額などによって事業計画が狂い、金融機関からの借入金の返済に行き詰まる事例が多い。国土交通省は来年度から実態調査に乗り出す方針で、現在は任意の登録制度の義務化などルール強化を検討する。