債務者区分

金融機関が返済可能性に応じて融資先を格付けしたもので、最も良い「正常先」から「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に分かれる。各金融機関が金融庁の金融検査マニュアルや独自の信用リスク格付け制度などに基づき、自主的に定めている。
　赤字が続くなど業績が低迷している企業は「要注意先」に区分される。その中で3カ月以上返済が延滞したり、金利などの融資条件を緩和してもらったりした債務者は「要管理先」とされ、追加融資を受けることなどが難しくなる。一般的に要管理先以下が不良債権と見なされる。
　金融機関は融資を回収できなくなるといったリスクに備え、貸倒引当金を積んでいる。銀行の決算では「与信関係費用」などの項目に計上される。金融機関は融資先の債務者区分が悪化すればより多くの引当金を積まねばならない。逆に、融資先の業績が改善して区分を引き上げると、過去に積んだ貸倒引当金は不要になる。その場合は「戻り益」として利益を押し上げる要因になる。