パワハラ

同じ職場で働く人に対して精神的・肉体的な苦痛などを与えること。仕事が原因でうつ病などの精神疾患となり、労災認定を受けた人は2017年度で500人を超える。精神疾患の認定理由には、職場でのいじめや嫌がらせが多い。残業時間の上限規制などの働き方改革に加え、早急なパワハラ対策も求められている。
　政府は17年3月に策定した「働き方改革実行計画」にパワハラ防止策の強化を明記し、厚生労働省は労使関係者らでつくる検討会を設立した。3月にまとめた報告書では、パワハラの判断基準として(1)優越的な関係に基づいてなされる(2)業務の適正な範囲を超えている(3)身体的・精神的な苦痛を与える――ことを明示した。例えば、上司が部下に人格を否定するような発言をすることは、これらの基準を満たすのでパワハラに該当する。
　厚労省の検討会では労働者側がパワハラについて法的根拠に基づいた措置が必要だと主張した。一方、企業側は人材育成に影響が出るとして慎重な姿勢で、法的強制力のない指針をつくり自主的な取り組みを促すべきだと訴えてきた。結局、検討会では法制化の結論を先送りした経緯がある。